ゴルフ会員権売却時の消費税の取り扱い

ゴルフを取引先との親睦に活用されている企業も多く、ゴルフ会員権を購入して積極的に活用し、取引先との良好な関係を築いて大成功しています。ところで、ゴルフ会員権は高額であることが多く、その会計処理や税務上の取り扱いがややこしいことを知っておきましょう。交際費だけで処理していると、税務調査で指摘され、多額の税金を追加で納めなければならない恐れもあるからです。特に売却時の消費税は忘れずに処理する必要があります。

法人税法上は、経費と通算可能で、法人税が課されないケースもありますが、売却時の消費税に関しては、次の点に注意して経理処理を行う必要があります。第三者にゴルフ会員権を売却する場合は、売却額は消費税課税取引に該当します。非課税とされる有価証券ではないことや売却額全額が課税対象となっていることにご注意ください。ゴルフクラブから預託金が返還されるケースについても問題となることがあります。

預託金なら預託金の返還、株式方式の場合は出資金の返還になりますが、こちらは消費税課税対象外です。その理由は、資産の譲渡等の対価には該当しないからです。ゴルフ会員権の消費税の取り扱いについても、国税庁のサイトなどで確認できますが、税理士などの専門家やタックスアンサーなどを利用して、その都度処理方法が変更されることがありますので、必ず最新の情報をチェックしながら、適切な経理処理・会計処理を実践するようにしてください。