ゴルフ会員権売却における消費税の関係

ゴルフ会員権の会計処理の中で注意が必要な項目は多数あるのですが、その中でも注意して欲しいのが消費税法において課税されるのか否かといった部分です。課税対象になる項目は、会員権購入のときの会員権代金や入会金、名義書換料金や仲介手数料などの各種手数料があります。これらの項目は、いずれも役務の提供における対価として支払う金額になるので預託保証金や出資金とは別にして考えなければなりません。ゴルフ会員権の売却のときも、消費税には注意が必要不可欠です。

ゴルフクラブが発行するゴルフ会員権、これには株式形態や預託形態などの種類がありますが、これらの形態の相違により消費税の課税関係が異なることも珍しいことではありません。会員権の売買を行う業者が、会員権の所有者もしくは購入希望者からの委託されて、会員権の売却や購入などの仲介を行った際には、仲介に係る手数料については業務における対価として課税対象です。所有者が売却した会員権を売買するとき、株式形態の場合は株式の譲渡、預託形態の場合は金銭債権の譲渡となり、ゴルフ会員権の譲渡は非課税ではないのでいずれも課税対象となり、ゴルフ会員権の譲渡ついて購入者から受け取る金額が課税資産の譲渡などの対価の額になるので注意が必要です。これらは、会員権業者の課税関係に関する内容になりますが、売却に伴い消費税の扱いをどのようにするのが良いのか、それを知るための手掛かりにもなるので覚えておきましょう。